新型コロナウイルス感染拡大を受け、一律10万円の給付金がが一部自治体で支給開始となった。

しかし勤務先の休業や売上悪化によって収入減や失業に陥ったり、3月から続く休校・休園で親が思うように働けなかったりする人もいる。

キャリコネ ニュース読者からも「支給が遅すぎる」「10万円では足りない」といった声が挙がった。

中には、「使い道は生活費。 1日でも早く給付して欲しい。 生活できない」（50代男性、正社員）「会社の資金繰りに使用、早くしてくれ」（70代男性、個人事業主）など、深刻な状況におかれる人もいる。

■「驚いたのが、自己破産をするにも30万円かかることです」
航空関係の会社で派遣社員として働いていた20代女性は、勤務先の業績悪化に伴い解雇された。

もともと給料が高くないことに加え、長時間労働やパワハラで心身を壊し入院をしており貯金はない。

さらに大学の奨学金300万円を抱えており、立ちいかなくなった。

給付金は自己破産手続き費用に充てるという。

「驚いたのが、自己破産をするにも30万円かかることです。弁護士や裁判所もボランティアでしているわけではないことはわかりますが、そんなにかかるなんて……」女性は「今後私のように失業者が増えると思います。30万円すら払えず夜逃げする人、そして命を絶ってしまう人が出てくるのではないかと思います」と綴った。

個人事業主として働く40代女性は、新型コロナの影響で売上が激減したことから、金融機関への返済ができない。

家賃や光熱費のほか、米を買うためのお金がないほど困窮しているという。

苦しい状況の中で女性は、「1日も早く給付金下さい。夜もストレスと精神的と疲労と不眠症続きで眠れない。早くなんとかしてほしい。給付金もらったら、お米を買う」と訴えた。